新着情報information
  • 2020.10.21

    一般社団法人東京中小企業家同友会との連携動画を公開しました

  • 2020.09.04

    中小企業・IT専門家の登録を開始しました

  • 2020.09.01

    本事業のWebサイトを公開しました

  • 2020.09.01

    一般社団法人東京中小企業家同友会と連携します

中小企業デジタル化応援隊事業とは? 中小企業デジタル化応援隊事業とは?
電子契約・署名
テレワーク導入
ホームページ企画
業務の自動化
ECサイト構築
動画制作の企画
会計ツール導入
SFAの導入

中小企業デジタル化応援隊事業とは?

企業のデジタル化を支援する、国の新しい事業です。 様々な経営課題を解決したい中小企業と、フリーランスや兼業・副業を含めたIT専門家を相談に応じて適切にマッチングします。双方合意の上で、活用するか否か判断できます。

中小企業デジタル化応援隊事業の仕組み

パートナー事務局が貴社の登録をサポートします。

中小企業デジタル化応援隊事業の仕組み

面倒な申請・手続きは一切不要で、最大30万円までの補助を受けることができます。
(申請・手続きはIT専門家側が行います)

経営者の本気が試される取り組みです
企業エントリーから登録しましょう
01まずは企業エントリー
いつでも活用できるよう、まずは「企業エントリー」を!事業に参加したい方はここからスタート。
申込締切:2021年1月31日(日)
02本登録の準備をする
以下の必要な情報を準備をして、「中小企業デジタル化応援隊事業」中小企業登録ページからご登録をしてください。
中小企業デジタル化応援隊とは? 中小企業デジタル化応援隊とは?
申込締切:2021年1月31日(日)
03登録結果を待つ
本登録フォームでの登録後、3営業日以内にメールで登録審査結果の通知をお送ります。

募集要項:中小企業等

受付期間
2020年9月1日(火)から2021年1月31日(日)まで
(支援事業実施期間 2020年9月1日(火)〜2021年2月28日(日))
募集対象

本事業の支援先対象となる中小企業等の基準は以下の通りです。

  • 中小企業基本法の定義に基づく中小企業等、または小規模事業者であること
  • 日本国内で登記していること
  • 日本国内で納税していること。ただし、まだ決算を終了していない会社は開業届や帳簿などの実績が確認できる書類を提出できること
  • 中小企業又はその法人の役員が、暴力団等の反社会的勢力でないこと。反社会勢力との関係を有しないこと。また、反社会的勢力から出資等の資金提供を受けている場合も対象外とする。
  • 利用規約に同意し、事務局が求める本事業に係る調査やアンケート等への協力、および、システム上における支援の好事例を公開することに同意があること。
必須確認書類
申込締切:2021年1月31日(日)
全国の中小企業・小規模事業者の皆様

◎こんなケースがお奨めです

  • ECサイト構築を行い、販売促進を行いたいが、
    詳しい専門家からのアドバイスがほしい
  • ホームページや動画を新しく構築したいが、
    課題の整理や着手する手順について相談したい
  • テレワーク・オンライン会議導入を本格的に
    検討しているが、なかなか導入に至れない
  • 判子から電子署名、タイムカードのクラウド化
    等をしたいが、いろいろあってわからない
  • 自社のどこからデジタル化やIT活用の導入を
    実施していけばよいか悩んでいる 等々・・・
デジタル化・IT活用にこんな悩みを持っていませんか?

IT専門家(中小企業デジタル化応援隊)が、
デジタル化・IT活用の悩みを解決いたします!

対象となる業務例 ※

幅広いデジタル化関連のコンサルティングが対象になるので、まずはご登録をお奨めします。

  • IT導入に向けた支援
    ​(テレワーク、EC構築、クラウド、インターネットバンキング、電子契約、セキュリティ強化、等)
  • デジタル化課題の分析・把握・検討​

デジタル関連コンサルティング等をはじめとした準委任契約に基づく支援が対象です。​
但し、コンテンツ制作やデザイン等の請負契約については、本事業の対象外になります。

ここが凄いぞ!当事業参加による効果・メリット

  • 中小企業・小規模事業者の方

    中小企業・小規模事業者の方
    • 「テレワーク」の始め方を
      わかりやすく教えます!
    • 「チャットツール」で
      社内コミュニケーション活性化の
      お手伝いをします!
    • 「電子マネー」導入方法を
      お伝えします!
    • 謝金制度により通常よりもリーズナブルに支援が受けられます!
      その他様々なケースで、IT専門家をご紹介します!
  • IT専門家(個人)の方

    IT専門家(個人)の方
    • 特別な資格などは問いません!
      自分にも相談に対応できるかな? と
      思える知識が1つでもあれば登録を
    • 副業・兼業としてあなたの
      知識やスキルを活かせます!
    • オンライン支援もOK​です
      幅広い支援案件が謝金対象に!
    • ここからアプリ」や「支援提供パッケージ」等の提供により、IT専門家の効率的な活動をバックアップします!
    IT専門家(個人)の方

「エントリー」フォーム

登録にあたってのサポートのご希望や、ご相談はこちらからご連絡ください。

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    個人情報の取扱いについて

    1. 個人情報とその利用目的

    中小企業デジタル化応援隊 パートナー事務局(以下「当事務局」という)が取得する個人情報の種類と利用目的(開示対象個人情報の利用目的)は以下の通りです。

    • ①本事業の利用者に対する適切なサポート実施のため
    • ②本事業の利用に伴う連絡、メール・DM・各種お知らせ等の配信・送付のため
    • ③本事業に関するインタビュー、アンケート調査等への協力依頼のため
    • ④本事業への各種お問い合わせやご意見等への確認・回答のため
    • ⑤メンテナンス、重要なお知らせなど必要に応じたご連絡のため
    • ⑥本サービスの利用状況を利用者にご報告するため
    • ⑦利用規約に違反した利用者や、不正・不当な目的で本サービスを利用しようとする利用者の特定をし、ご利用をお断りするため



    2. 個人情報提供の任意性
    当事務局への個人情報の提供は任意によるものです。ご提供頂けない場合は、当事務局のサービスをご利用頂けない場合があります。


    3. 個人情報の返却・削除
    お預かりした個⼈情報は返却いたしません。当事務局の責任において継続して個人情報を保管する必要が無くなったと判断した場合には、一定期間経過後、削除することがあります。


    4. クッキー(cookie)等による個人情報の取得
    当事務局ウェブサイトでは、利便性の向上、広告の配信および統計データの取得のため、クッキー(cookie)のほかアクションキー、webバグ等のトラッキングツールを使用しております。これらのツールによりページをご覧頂く際に必要なシステム情報や、ご利用者が同一人物であると確認するための情報、ご利用者の行動履歴(アクセスしたページ、閲覧したコンテンツ等)、端末情報および位置情報等を取得することがあります。ただし、これらの情報には、個人が特定されるような情報は含んでおりません。


    5. 第三者提供
    当事務局は、本事業で実施されるプラットフォームサービスおよびビジネスマッチングサービスにおいて、当サービスを利用している個人の登録者の方に対し、お預かりした個人情報(氏名、会社名、住所、メールアドレス、電話番号、その他企業情報としてご登録いただいた情報)をプラットフォームサービスシステム上もしくは書面送付または持参する等の方法により提供することがあります。


    6. 個人情報の委託
    当事務局は、利用目的の達成に必要な範囲内で、個人情報取扱い業務の一部又は全部を外部委託することがあります。委託する場合は、当事務局と個人情報保護体制が同等又はそれ以上の水準に達していると当事務局が判断した法人又は個人に、利用目的の範囲内においてのみ委託いたします。


    7. 個人情報の開示等について
    当事務局がお預かりした個人情報について、本人又は代理人からの個人情報の利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止(以下「開示等」という)の請求ができます。お申し出は、以下のお問い合わせ先にご連絡頂きますようお願いいたします。お申し出があった場合には、当事務局で定める所定の手続きに則り速やかに対応いたします。

    中小企業デジタル化応援隊パートナー事務局
    お問い合わせ先:digital-z-staff@rebridge.co.jp

    ※中小企業デジタル化応援隊事業は、中小企業基盤整備機構よりアデコ株式会社が委託を受けて運営しています。弊社は本事業を、連携先団体(パートナー機関)としてアデコ株式会社より委託を受けて運営しています。なお、下記に該当する場合は開示等の対象となりません。その場合は理由とともにその旨を通知いたします。

    • ①開示等の請求者がご本人と確認できない場合又は代理人であることが確認できない場合
    • ②法令に違反することとなる場合
    • ③本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
    • ④当事務局の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合



    8. 事業者名及び個人情報保護管理者
    株式会社リブリッジ 個人情報保護事務局
    個人情報保護責任者(株式会社リブリッジ 代表取締役社長)

    制定日 2020年9月1日