新着情報information
  • 2020.10.21

    一般社団法人東京中小企業家同友会との連携動画を公開しました

  • 2020.09.04

    中小企業・IT専門家の登録を開始しました

  • 2020.09.01

    本事業のWebサイトを公開しました

  • 2020.09.01

    一般社団法人東京中小企業家同友会と連携します

中小企業デジタル化応援隊事業が始まりました!

個人等の「IT専門家」およびデジタル化・IT活用に悩む「全国の中小企業・小規模事業者」を募集・登録を開始しました。 さまざまな経営課題を解決する一助として、 デジタル化・IT活用の専門的なサポートを充実させるため、 フリーランスや 兼業・副業人材等を含めた個人等のIT専門家を「中小企業デジタル化応援隊」として選定し、 その活動を支援する取り組みです。

中小企業は、通常の時間単価から「最大3,500円/時間」を差し引いた額で支援が受けられます。
※ 中小企業は最低500円/時間の支払いが補助要件になっています。個人等のIT専門家は、中小企業との個別契約による時間単価の報酬を受けることができます。

具体例:
「4,000円/時間のIT専門家」と40時間の支援を内容とする準委任契約を締結した場合、
IT専門家の報酬は16万円となりますが、このうち中小企業の費用負担は500円×40時間=2万円、IT専門家への補助金額は14万円となります。
申込締切:2021年1月31日(日)
※仮登録後、中小企業/IT専門家向けの
本登録用フォームをお送りします

募集要項①:中小企業等

受付期間
2020年9月1日(火)から2021年1月31日(日)まで
(支援事業実施期間 2020年9月1日(火)〜2021年2月28日(日))
募集対象

本事業の支援先対象となる中小企業等の基準は以下の通りです。

  • 中小企業基本法の定義に基づく中小企業等、または小規模事業者であること
  • 日本国内で登記していること
  • 日本国内で納税していること。ただし、まだ決算を終了していない会社は開業届や帳簿などの実績が確認できる書類を提出できること
  • 中小企業又はその法人の役員が、暴力団等の反社会的勢力でないこと。反社会勢力との関係を有しないこと。また、反社会的勢力から出資等の資金提供を受けている場合も対象外とする。
  • 利用規約に同意し、事務局が求める本事業に係る調査やアンケート等への協力、および、システム上における支援の好事例を公開することに同意があること。
必須確認書類
申込締切:2021年1月31日(日)
※仮登録後、中小企業向けの
本登録用フォームをお送りします

募集要項②:個人等のIT専門家

受付期間
2020年9月1日(火)から2021年1月31日(日)まで
(支援事業実施期間 2020年9月1日(火)〜2021年2月28日(日))
募集対象
  • 個人として本事業への参加を希望するフリーランス・副業・兼業の方
    (個人事業主限定ではなく、小規模事業者の方も可)
  • 中小企業等経営強化法に定められた認定情報処理支援機関(SMEサポーター) としての認定を受けた法人に所属する方であること。
    (なお、認定情報処理機関が自社に所属する者にIT専門家として活動させる場合は、 予め事務局が指定する様式に基づき、本事業に参画する認定情報処理機関として登録が必要です。)
必須確認書類
申込締切:2021年1月31日(日)
※仮登録後、IT専門家向けの
本登録用フォームをお送りします
全国の中小企業・小規模事業者の皆様

◎こんなケースがお奨めです

  • ECサイト構築を行い、販売促進を行いたいが、
    詳しい専門家からのアドバイスがほしい
  • ホームページや動画を新しく構築したいが、
    課題の整理や着手する手順について相談したい
  • テレワーク・オンライン会議導入を本格的に
    検討しているが、なかなか導入に至れない
  • 判子から電子署名、タイムカードのクラウド化
    等をしたいが、いろいろあってわからない
  • 自社のどこからデジタル化やIT活用の導入を
    実施していけばよいか悩んでいる 等々・・・
デジタル化・IT活用にこんな悩みを持っていませんか?

IT専門家(中小企業デジタル化応援隊)が、
デジタル化・IT活用の悩みを解決いたします!

対象となる業務例 ※

幅広いデジタル化関連のコンサルティングが対象になるので、まずはご登録をお奨めします。

  • IT導入に向けた支援
    ​(テレワーク、EC構築、クラウド、インターネットバンキング、電子契約、セキュリティ強化、等)
  • デジタル化課題の分析・把握・検討​

デジタル関連コンサルティング等をはじめとした準委任契約に基づく支援が対象です。​
但し、コンテンツ制作やデザイン等の請負契約については、本事業の対象外になります。

ここが凄いぞ!当事業参加による効果・メリット

  • 中小企業・小規模事業者の方

    中小企業・小規模事業者の方
    • 「テレワーク」の始め方を
      わかりやすく教えます!
    • 「チャットツール」で
      社内コミュニケーション活性化の
      お手伝いをします!
    • 「電子マネー」導入方法を
      お伝えします!
    • 謝金制度により通常よりもリーズナブルに支援が受けられます!
      その他様々なケースで、IT専門家をご紹介します!
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令和2年度の登録申請は
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